いずも空母化、Ｆ－３５Ｂは海自、空自どちらが保有するのか、パイロットは

ここのところ、いずもの空母化とＦ－３５Ｂの導入に関する報道がなされています。

現時点で（2018.11.28）Ｆ－３５Ｂの導入自体が決定されている訳でもなく、今後、防衛計画の策定や国会論争なども激しくなっていくのでしょうが

もし、いずもの空母化とＦ－３５Ｂの導入が決定した際には、Ｆ－３５Ｂを海空のどちらが保有するのか？パイロットは海空どちらから出すのか？などについて魚屋太平の野次馬検討をしてみたいと思います。

２０１９．１．５追記

政府は、いずもにＦ－３５Ｂを常時搭載しないとアナウンスしています。

これを常識的に考えれば、Ｆ－３５Ｂは、通常は航空自衛隊が管理して、防空戦闘機として使用し、必要がある場合にはいずもに搭載するという事になります。

常時搭載しないのに海自がＦ－３５Ｂを保有する理由がありません(>_<)

いうなれば、いずもを海上のガソリンスタンド、給油艦としてしか使わないということですから非常に勿体ないというか、将来に禍根の残る判断だと思います。

空母の艦載機は、必要な時に載せれば使えるかというとそういうものではないでしょう

机上の空論、テレビゲームではありません

日頃から常時搭載して、厳しい訓練を行っておかなければ、いざという時にものの役に立たないばかりか

海自虎の子のいずもを給油艦的な使い方をする事になってしまうのではないでしょうか

いずもの空母化とＦ－３５Ｂの導入が行われるとした場合の概要

いずもの空母化に関する防衛大臣の発言

１１月２７日岩屋防衛大臣は記者会見でいずもの空母化とＦ－３５Ｂの導入について言及しました。

いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明

またＦ－３５Ｂについて「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」とも述べています。

いずもの空母化については自民党が５月に防衛大綱に向けた提言を出しており、その中で

「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入が盛り込まれており

今年度に策定される中期防（今後５年間の自衛隊のお買い物計画）にどのように反映されるのか注目が集まっていました。

注：防衛計画の大綱

概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画（中期防）が策定される。

現在の防衛計画の大綱は平成２５年末（25.12.17）に策定されたもので、政府などによると今年末（2018.12）までに見直しを行い、来年度予算に反映させるとしています。

この件に付いては昨年末にも話が出ており、その時に検討した記事についてはこちらを参照してください

海自ヘリ搭載型護衛艦、空母に改修か？Ｆ－３５Ｂは海空のどちらが保有？

Ｆ－３５Ｂを導入する場合のいずもの改修はどうなるのか

「いずも」は、平成22年度計画におけるいずも型護衛艦の1番艦として2012（平成24）年1月に起工され、2015年3月に就役したヘリコプター搭載護衛艦

母港は神奈川県の横須賀基地で、満載排水量は2万6000t、全長248m、幅38m

飛行甲板の一段下にある格納庫への出し入れに使うエレベーターはすでにＦ－３５Ｂが使用出来る大きさや仕様になっており

改修が必要なのは

甲板の耐熱改修（一説によればすでに、甲板はＦ－３５Ｂの排気に耐えられる仕様になっているともいわれています）

艦首をスキージャンプ－構造に改修（一説によればスキージャンプに改修する必要は無いという話もあります）

その他、格納庫の一部をＦ－３５Ｂの整備に都合の良いように改修する可能性もあります。

注：スキージャンプ

プロペラの飛行機と異なり、ジェット機は推力が大きいため、上方向に飛び出すことで、離陸の補助となり、垂直離陸するより機体重量を重くすることが出来る（燃料や弾薬をたくさん搭載出来る）

スキージャンプ

Ｆ－３５Ｂ対応の改修は「いずも」だけか

「いずも」だけ改修しても、オーバーホールや故障により使えなくなるのでは戦力になりませんから当然、同型艦の「かが」も改修されることになります

また海自の防衛力整備の考え方からすると

常時１隻（1個護衛隊群）が全力発揮出来る体勢を維持するためには４隻（４個護衛隊群）が必要という考え方からすると、空母も４隻必要という理屈になると思います。

（定期整備→訓練中→高練度艦）

注：この考え方は現在はすでに公式には使われていないかもしれません

となればひゅうが型２隻も改修して空母化を計る可能性もあります。

今年３月に小野寺防衛大臣は

「護衛艦いずもに、F35Bを搭載するか否かは何ら決まっておりません」とした上で、

ヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」型と「いずも」型について「最新の航空機のうちどのようなものが離発着可能なのかなど、現有艦艇の最大限の潜在能力を把握するために必要な基礎調査を実施している」と表明しています。

ひゅうが型へのＦ－３５Ｂ搭載が困難な場合は「いずも」「かが」の２隻で当面は運用するのか

あるいは、国際情勢や、政治情勢、そして海自の予算や隊員数が増えるのであれば、新たにいずも型あるいは更に大型の空母を建造するという可能性もありますが

こちらは現実的にちょっと厳しいのかもしれません。

ひゅうが（海自ＨＰから）

空母搭載に必要なＦ－３５Ｂの数

すくなくとも「いずも」「かが」の２隻が改修されるとして

各艦に搭載されるＦ－３５Ｂの数は、格納庫の大きさからして８～１０機といわれています。

とすれば必要な機数は予備機を入れて各艦１０～１２機

２艦で２０～２４機

また、この他にオーバーホール分も含めて考えれば２４～３０機程度は保有する必要があります。

更に４艦態勢になれば４８～６０機程度必要ということになります。
（部隊としては１個航空隊２個飛行隊程度）

対潜ヘリはどうするのか

ある所で、戦闘機を搭載すればヘリが搭載出来なくなるけど、対潜戦はどうするのかというコメントをしている人がいましたが

これは昔ながらのヘリ搭載が可能な護衛艦に分散搭載という事になるのかもしれません

整備については空母で行い、稼働状態のヘリは各艦に分散搭載というような運用になるのかもしれません

護衛艦うみぎりのヘリ甲板

Ｆ－３５Ｂを導入するとすれば海空どちらが保有するのか

Ｆ－３５Ｂを導入するなら海空どちらが保有するのでしょうか

私らみたいな素人筋は戦闘機は空自じゃないのみたいな意見が多いようですが

玄人筋？からは、空母保有は海自の悲願、海自筋は自前で養成可能と言ってるなどの声が聞こえてきます。

海空どちらがＦ－３５Ｂを保有するのか、今後、政治的に、軍事的に様々な検討がなされるのでしょうが

魚屋の政治談義として無責任にこの場で検討してみたいと思います。

海空自の部隊に与える負担

前にも述べたとおりＦ－３５Ｂの必要数は２４～６０機程度になります。

となれば１～２個飛行隊程度は専属にする必要があります。

となると、

予算や定員が増えれば良いのでしょうが、そんなことはあり得ない？ですから

海自であれば１個航空隊（固定翼部隊？）を潰して、艦載戦闘機の航空隊（１～２）を作る必要がありますし

空自であれば１個航空隊を艦載機部隊に変更するか、新たに艦載機部隊を編成し、ただしその場合でも各地の航空隊のパイロットや戦闘機を少しずつ削る必要が出てきて、全体的な戦力ダウンは避けられません

（空自の２個飛行隊増強を検討中のニュースについては後述）

普段は陸上機のパイロットとして勤務して、空母に搭載するときだけ飛んでいけばいいんじゃない

って言う人がいますが

因みに海自のヘリパイロットの年間艦艇搭載日数は１００～１５０日程度と聞いています

つまり１年のうち４～５ヶ月は海の上

陸上に戻ってきても、技量維持の訓練や新米であれば技量向上のための訓練

それにデスクワークも残っていますから休みもままならないようです。

しかも陸上機と艦載機では航空機の形態も運用も全く違ってきますからおいそれと兼務することは無理でしょう。

空自の２個飛行隊増強を防衛省が検討

一部報道によると防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討しているということです。

内容は現在、空自にある１２個飛行隊（定数各約２０機）に２個飛行隊増やして１４個飛行隊にしようというものです。

追加した飛行隊２個については現在飛行隊が１個しかない三沢と新田原に１つづつ増強し各２個飛行隊（千歳、百里、小松、築城、那覇は現在２個飛行隊）にするというもの

Ｆ－３５Ｂが配備されるとすれば地理的に新田原になると思われます。

事の真偽は不明で、あくまで検討中の話でして、その場合の予算や隊員の数などをどうするかという問題もありますが

部隊全般に対するインパクトが少ないという点に限れば、比較的スムーズに話が進みそうな内容ではあります。

海空自の思惑や駆け引き

海空のどちらがＦ－３５Ｂを保有するのか海自や空自の思惑もからんでくると思います。

まあ、思惑と言うよりは運用構想や作戦構想にも影響が出てきます。

海自としては、Ｆ－３５Ｂは艦隊防空の重要な要として使いたいでしょうし

空自としてはＦ－３５Ｂを本土防空のため、さらには空母自体を本土防空のためのプラットホームとして使いたいという思惑があるでしょう

かってイージス艦が導入されたときに、空自はイージス艦の防空能力、特にレーダーや管制の能力に驚き、イージス艦を海上の対空ミサイル基地やレーダーサイト的な使い方をしたいという考えがあったようです。

このような海空の思惑の違いが生じると空母の使い方に綱引きが生じることになります。

Ｆ－３５Ｂが空自の所属という状況で

艦隊防空の要として海自が搭載しているＦ－３５Ｂを使おうと思えば、空自としては、空自の戦力（Ｆ－３５Ｂの戦闘飛行隊１～２個）を海自に引き抜かれるような形になりますし

勝手に空自の戦力を使って欲しくないという思いもあるでしょう

うがった見方をすれば、Ｆ－３５Ｂの部隊は空自所属であっても空自では自由に使えないということから

優秀なパイロットは配置したくないなどということも考えられなくはないです。

あるいは逆に、Ｆ－３５Ｂは空自の所属だから、空自の作戦に寄与するようにという圧力がかかれば、海自としてはＦ－３５Ｂを思うように使えなかったり

さらには空母の運用にまで支障が出てくる可能性があります。

Ｆ－３５Ｂ

Ｆ－３５Ｂはどこの基地に配備されるのか

Ｆ－３５Ｂが海自所属になった場合の配備基地

海自の航空基地としてＦ－３５Ｂが運用できると思われる基地は

八戸、厚木、岩国、鹿屋、那覇が考えられますが

八戸は今後の国際情勢を考えると、地理的にやや離れた所にあること

厚木は、地元との協定でジェット機の配備が難しいこと

那覇は、空自がすでに２個飛行隊配備されていることや、民間機との共用空港であること

さらに最前線に近いことを考えるとＦ－３５Ｂの母基地としては考えにくく

残るのは

岩国

すでに米海兵隊のＦ－３５Ｂが配備されていることから、配備しやすいということは考えられます。

鹿屋

鹿屋のすぐ南方にある無人島の馬毛島が米艦載機の訓練場として有力であることや

固定翼機の部隊（第１航空群：Ｐ－３Ｃの部隊）をスクラップアンドビルドする事を考えると比較的に妥当性があること

那覇（第５航空群：Ｐ－３Ｃの部隊）があることから、対潜機の運用については鹿屋の廃止する？対潜機部隊をカバーできること

などから可能性はあると思います。

空自所属になった場合のＦ－３５Ｂの配備基地

これについては地理的な位置関係や、比較的経空脅威が少ない基地で、現時点で１個航空隊しか無いことを考えれば前述の通り、新田原基地が有力だと思います。

Ｆ－３５Ｂのパイロットは海空どちらから出すのか

素人考え的には、戦闘機のパイロットは空自？と考えてしまいますが

前述の通り、Ｆ－３５Ｂを海空どちらの所属にするのかという問題があります。

もちろんＦ－３５Ｂが空自に配備という事になればパイロットも空自パイロットで決まりになりますが

かりに、Ｆ－３５Ｂが海自所属となればパイロットはどうなるのか

長期的には海自が自前で養成することになるのでしょうが、最初の航空隊を作るときに空自のパイロットを移籍させてということになるのでしょうか

導入期のパイロットは指導的立場の人

海自のＦ－３５Ｂが導入されるとすれば、海自悲願の艦載戦闘機部隊の立ち上がりという事になります

今後将来にわたって海自戦闘機航空部隊の魁（さきがけ）となって部隊を作り出す人ですから海自の隊員としてもそれなりの人がなるはずです。

おそらく１尉～３佐クラスのエリートパイロットが選抜されることと思います。

ここで注意するのは

航空自衛隊から移籍してきたパイロットは、防空戦や、戦闘機の操縦に関しては一流かもしれませんが

海自の行う作戦・・対潜戦は別としても、対水上作戦、艦載機の運用、艦隊の動きなどに関してはにわか仕込みの知識しか無いはずです。

海自のパイロットであれば、何年にもわたって海上作戦について勉強し、実際に演習などで実際の所を身をもって体得しているでしょうが

空自パイロットにそのあたりの知識や経験を求めるのは難しいでしょう

とは言え、今後、艦載戦闘機部隊の指導的立場として活躍する必要があり

さらには飛行隊長、司令、群司令、そして中枢司令部の幕僚や指揮官として海自の中核を担っていく人物になってもらわないといけない訳ですから

果たして、空自出身者で務まるのか

あるいは操縦教官としてだけの飼い殺しになるのであれば、本人にとっても不幸な事になるかもしれません

海自Ｐ－１

海自が自前でパイロットを養成するとなるとどうなるのか

空自からのパイロットの移籍を良しとせず、最初から海自パイロットを養成するとなるとどのような形になるのでしょうか

まずは、最初の基幹要員は１尉～３佐クラスの中堅どころが選ばれることでしょう

この中には、Ｆ－３５Ｂの部隊が編成された時点で２佐に昇任し、飛行隊長になる人も含まれているはずです。

海自独自に戦闘機パイロットを養成するとするとどうなるか

例えば航空自衛隊の戦闘機養成課程は基礎課程などを除き、飛行訓練課程から説明すると

Ｔ－７初等練習機（単発プロペラ機）による操縦訓練（２２週）

↓

Ｔ－４中等練習機（ジェット練習機）による操縦訓練（５４週）
または
Ｔ－３８などによる米空軍基地での操縦訓練（５２週）

↓

ウイングマーク取得

↓
Ｔ－４による操縦訓練（８週）
または
Ｔ－３８による米空軍基地での操縦訓練（８週）

↓

Ｆ－１５、Ｆ－２による操縦訓練（３５～３７週）

↓

戦闘機運用部隊に配属

となっています。

海自パイロットも初等練習機による訓練は経験していますから、これは省略ないし簡略化するとして

ジェット機からの訓練課程は空自では部隊配属になるまでに９５～９９週（大雑把に約２年）となっています。

もっとも、２年間の訓練で、戦闘機パイロットの新米の列に加わっただけですから、これから更に訓練が必要になるのでしょう。

戦闘機パイロットの養成は航空自衛隊に委託する方法の他、米海軍に委託するという可能性もあります。

いずも（海自ＨＰ）

Ｆ－３５Ｂへの転換訓練は、米サウスカロライナにある海兵隊のビューフォート航空基地で行われており

英国やイタリアのパイロットもここで教育を受けていて、教育期間は３ヶ月とされています。

これらを勘案すると、海自が独自にパイロットを養成するとして、最低限２～３年の期間が必要になります。

とは言うものの、Ｆ－３５Ｂの導入が決まってもすぐに配備される訳ではなく

予算要求から、発注、そして実際の取得までには４，５年はかかると思われますのでパイロットの養成が間に合わない訳ではないと思います。

さらに、配備される基地の設備

滑走路、格納庫や整備機材の整備や整備員の教育、いずもなどの改修も必要になってきますから

そういう点でもＦ－３５Ｂが海上自衛隊に実際に配備されるのは最短で５年程度、場合によっては７、８年程度かかるかもしれません

まとめ

いずもの空母化はいつのまにか既定路線になりつつあるようです。

その際Ｆ－３５Ｂは海自所属になるのか空自所属になるのかまだ見えてきませんが

それぞれ長短あり

空自であれば戦闘機の運用はお手の物であり、ノウハウや設備はすでにかなり整っている点で可能性は高いようにも感じますが

艦載機と陸上機では運用が全く異なることや、艦載機では単なる防空戦だけでなく、対水上作戦や洋上における艦隊の運用に対する知識も必要で

海自としても空母の保有は悲願であり、海自の思うとおりに使える自前の飛行隊が欲しいことやプライド、将来にわたる人事なども考慮すると

実際の運用面では海自所属の方が何かとスムーズに行くような気もします。

いずれにしろ、いずもの空母化が決定されれば、ここ１年以内くらいに、Ｆ－３５Ｂがどのような形で（海自か空自か）導入されるのかが見えてくると思います。