韓国消滅シナリオ:その1、ウオン安、外資逃避で韓国経済崩壊

最初に申し上げておきますが、本記事は私の願望でも妄想でも、予測記事でもありません

多くの識者の方が予測している内容を取りまとめ

韓国経済崩壊、在韓米軍撤退、文在寅政権の迷走による日米からの離反(海洋国家からの離脱&大陸国家への傾倒)と、それぞれが起こりうる可能性がそれなりにあり

これらが重なれば、韓国という国が消滅してしまうという最悪の事態が発生しうるというシナリオを取りまとめてみたものです。

韓国のデモ

確率統計を勉強したことのある方ならお解りかと思いますが、それぞれの事象の発生確率が高かったとしても

3つの事象が重なり合った時に発生しうる総合的な確率はそれほど高くありません

例えば、それぞれの発生確率が60%であったとしても

0.6×0.6×0.6=21.6%

確率論的には起こらない可能性が高いのかもしれません

ただし、今の韓国の状勢は、韓国が消滅してもおかしくない方向に向かっており

韓国という国がなくなり、米軍も撤退してしまうという事態は、日本周辺が日清戦争の前の国際情勢に戻るという

日本の安全保障にとって死活的に不安定な状態になる可能性があります。

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ウオン暴落

ドル・ウオンレートが危険水域に

ドル・ウオンレート(インベスティングドットコムから引用)
ドルウオンレートのチャート

インベスティングドットコムリアルタイムチャート

日本が韓国をホワイト国から除外した後、8月に入って、ドルウオンレートは危険水域と言われる1ドル1200ウオンを上回る状態が続いていました。

この間、チャートを詳細に観察すれば

ジリジリとウオン安に進む中、韓国当局の介入と見られるウオン買いが入り、ドンと値を戻す状態が続いています。

9月に入ってやや値を戻して、小康状態にありますが

米中貿易協議が10月に行われることや、FRBの利下げ期待などによるもので

今後の世界経済の行方によっては再び危険水域の1ドル1200ウオンを超えてくる可能性があります。

韓国デフォルトの可能性

暴落したチャート

なぜ1ドル1200ウオンが危険水域なのかというと、過去のいきさつから、関連業界の人達が1つの目安としておいているラインだということ

というのは、韓国は1997年に通貨危機を迎えIMFから救済を受けています。

さらに2007年の世界同時不況の影響で2008年にウオンの暴落により再び通貨危機を経験しています。

ウオン暴落の大きな原因としては、韓国は外貨保有が不足していて、貿易収支の悪化などにより、ドルの支払いが出来なくなるデフォルトの危険性が高いことが挙げられます。

以前は、日韓、米韓のスワップ協定(緊急時に外貨を融通する協定)が結ばれていましたが、現在はどちらも期限切れになっていて

現在韓国がスワップ協定を結んでいる主な国は中国だけで、それも中国通貨の元建てですのでいざという時には役に立つかどうか不透明な状態

注:スワップ協定が継続されていると主張しているのは韓国だけで、中国は韓国とのスワップ協定については明言していない

韓国の外貨準備高は4000億ドル超?

外貨

現在韓国は、外貨準備が4000億ドル超あると主張しています。

外貨が本当に4000億ドルもあればデフォルトの可能性はありませんが

多くの専門家は、実際に4000億ドルあるかどうか疑問視しています。

というのは、多くのデーターから4000億ドルのうち7割は有価証券(現金性のもではない)で

しかもその多くが株式?とされています。

そもそも国が外国株式を保有しているということは考えにくく(おそらく民間企業が保有している外国株式をカウントしている)

しかも、株式ということであれば換金性におとりますから、いざという時に迅速に現金に変換できるかどうか疑問です。

更に言うと、韓国は貿易立国ですが、韓国の銀行の信用度が低く、韓国の企業が貿易を行う場合には日本の銀行が信用保証を行っています。

韓国はGDPのうち貿易の占める割合が高い

7月に国際通貨基金(IMF)が発表したデータでは、韓国の輸出依存度が37.5%と日本の14.3%に比べて3倍近いこと、さらに輸入を含めた貿易依存度は68.8%と高く

貿易収支の悪化が、韓国経済に与える影響は致命的なダメージになる可能性が高くなっています。

昨今の米中貿易戦争により世界経済が冷え込んでいるばかりでなく、韓国の貿易については、対中貿易の割合が高く、より影響を受けやすく

しかも米中貿易戦争は一時的なものではなく、覇権をめぐる米中の冷戦であり、今後更に激しさを増し、長期間にわたるものと予想されています。


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外資の逃避

外資系企業の社員

ウオン安による外資の逃避

前の項で述べたように、現在の韓国はウオンが暴落する危険性をはらんでいます。

ウオンが暴落すればどうなるか

外国投資会社から見れば、ウオン安になればドル建ての資産残高は減少することに

いくら額面のウオンで利益が出ていても、ウオンが安くなれば、外国投資会社からみれば、損害になります。

ウオン安が続けば、外国資本としては韓国に投資する意味がなくなり、外資が韓国から逃避することになります。

例えば、韓国の銀行は2008年の経済危機以降、ほとんど外資が占めていて

例えば

韓国主要銀行7行の外資割合(2005)

・国民銀行 86%

・ウリィ銀行 11%

・ハナ銀行 72%

・新韓銀行 57%

・韓国外韓銀行 74%

・韓美銀行 99%

第1銀行 100%

また、韓国は経済活動における大企業の占める割合が高くなっていますが、韓国主要企業の外資の割合は

・サムスン 60%

・LG 50%

・ポスコ 58%

・現代自動車 49%

・SKテレコム 55%

韓国株式全体でも、約3割は外国人投資家が保有しています。

日本の大企業でも、ソニーなど株の過半数を外国人が保有している企業は結構ありますが

円の場合は、国際的に極めて高く評価されており

今や「危機の円高」と言われるくらいの安全資産とされていますから、外資が逃避するという可能性はまずありません。

一方、韓国は国の基幹産業や財閥企業の多くの株を外資が握っています。

今後、ウオン安の方向に流れ、どこまで下がるか分からないような状態になり、外資が逃避を始めると、企業の株や各種債権などの価格が暴落する危険性があります。

韓国の財閥

米軍撤退による外資逃避のリスク

軍事境界線のすぐ近くにある韓国の首都ソウル

米軍が韓国から撤退する可能性については次の記事で詳しく解説しますが

韓国から米軍が撤退すれば、北朝鮮や中国との関係で安全保障上、リスクが高くなります。

もちろん、南北の和平が完全に達成されて、平和裏に米軍が撤退すれば、それはそれで良いことなのでしょうが

米朝の非核化交渉が継続中だったり、中途半端なまま、在韓米軍が撤退する方向に向かったり

現在の文在寅政権の方向をみていると、まずは南北融和ありきで、在韓米軍の撤退をむしろ望んでいる傾向があったりして、過早に米軍の撤退が始まる

などの事態が起これば、外資としては

いつ戦争になってもおかしくない上に

韓国民の首都でや政治経済の大中心地のソウルが38度線から50km程しか離れていないとなれば

先のウオン暴落、経済不振などと重ねれば、一斉に外資の韓国からの逃避が始まってもおかしくありません

文在寅政権の政策や方向性

韓国大統領文在寅

文在寅氏をみていると、明らかに左翼政権的な方向に向かっています。

これまでの文在寅(ムン・ジェイン)氏の活動や言動

そして、根拠無く、北朝鮮との融和を図り接近しようとしている姿勢

あるいは

韓国のGDPのかなりの比率を稼ぎ出している財閥の解体を狙っていたり

経済的に密接な関係がある日本を敵対視し、今まで韓国経済をある意味、支援してきた日本との関係を断ち

経済実態に合わない最低賃金の引き上げによる経済停滞などもあり

それに皆さんご存知のように

日本製品の不買運動など

勿論、韓国政府が主導しているものではありませんが

いたずらに反日を煽ることで、日本製品の不買運動を助長しています。

しかし、例えば、日本への観光旅行が減少して困っているのは韓国の航空会社や旅行会社

日本製品不買運動で、日系企業に勤めている多くの従業員が、今後販売不振が続けば、企業の撤退などによって失業する可能性もあります。

米中冷戦や半導体不況などによりただでさえ、韓国経済は減速しているのにもかかわらず

さらに、経済の不調を増幅するような文在寅政権の政策や方向性は

韓国の経済を更に崩壊させかねない方向に向けさせているとさえ言えると思います。

韓国の日本製品不買運動

韓国の貿易立国としての構造崩壊

韓国は貿易依存度の高い国

前の所でも書きましたが、韓国は貿易依存度の高い国です。

それにもかかわらず、重要な工業製品の部品などの供給国である、日本との関係を意図的に悪化させていること

米中貿易戦争により、最大の輸出相手国の中国の輸出に陰りが見えていること

韓国の産業の輸出モデルは、日本などのハイスペックな製品と、中国などの低スペックでも安価な製品の中間の製品で稼いでいたのが

中国製品のスペックが向上しつつ有り、中国製品が韓国製品に取って代わりつつ有り、かといって、日本製品の高品質までは届かない状態で

これまでの「そこそこのスペックの製品をそこそこの価格で輸出する」という貿易モデルが立ち行かなくなってきています。

財閥企業の比率の高さと財閥たたき

逮捕される財閥首脳

韓国の売り上げ上位10社(財閥)の2017年の売り上げ規模が、国内総生産(GDP)の44.3%を占めており

しかもサムスン電子とヒュンダイ(現代)自動車の2社の売り上げだけで、GDPの20.5%もあり

韓国では、いわゆる財閥が、国の経済の半分近くを占めるいびつな構造になっているにもかかわらず文政権は財閥を敵視し、財閥の力を弱める政策を推進しているように見えます。

また、韓国では組合の力が強く、現代自動車でも度重なるストや給料の高止まりで、財閥企業や外国企業の海外シフトが強まっています。

米中冷戦の激化

米中首脳

現在の米中の対立を単なる経済問題と考えている人はさすがに少なくなっていると思います。

現在の状況は米中冷戦

中国があからさまに米国の覇権に対して挑戦する構えを見せ

現在の状態がそのまま継続すれば20年後くらいには経済的にも

また、それに伴う軍事力の増強により、軍事的にも米国を凌駕する勢いを見せています。

しかも、中国は欧米諸国が築き上げてきた国際秩序や世界システムを無視する形で

自らの価値観や、考え方に沿った国際情勢を作り出そうとしていることから

さすがに米国もこの中国の姿勢に対して、これではいけないと、中国をつぶしにかかっているのが現在の米中関係です。

所が、韓国経済は、これまで米国や日本などのいわゆる海洋国家とのつながりを重視していたのが

中国の発展に伴い、中国主導の経済システムにかなりの部分が取り込まれてしまっており

米中冷戦、米中貿易戦争によって、足下をすくわれた形になっており

どうやって今の経済構造を立て直すのか見通しが立てられない状況になっています。

まとめ

韓国消滅と題して、今回は、韓国経済の崩壊の可能性について見てきました。

もちろん韓国は近年においても2度の経済危機を経験しており、韓国経済が崩壊したから韓国という国が消滅する事は無いでしょう。

しかし、次からの記事で述べる

在韓米軍の撤退や文政権の迷走、反日、反米姿勢が重なれば、韓国という国家自体が消滅するという事態に発展する可能性もあります。

白村江の戦い

朝鮮半島は有史以来、日本の安全保障に密接な影響を与えてきました。

遠くは百済の滅亡

日本は当時の軍事強国の新羅と、世界帝国の唐の連合軍に対して百済を助けるべく、果敢にも海峡を渡って派兵し、白村江の戦いで木っ端みじんに敗れ

結果的に日本の古代国家の近代化のきっかけになっています。

その後、元寇(文永の役、弘安の役)

秀吉による文禄・慶長の役を経て

日清、日露、韓国併合はまさしく朝鮮半島をめぐる状勢が日本の安全保障に重大な影響を与えたことが根本的な原因になっています。

日清戦争前の極東の国際状勢

次回は、在韓米軍の撤退問題について検討し、さらに文政権の迷走が重なれば、韓国が消滅し

朝鮮半島に、日米と離反した国家が成立すれば

日清戦争の前の極東の国際情勢に戻る危険性があることについて考えてみたいと思います。

韓国消滅シナリオ:その2、在韓米軍撤退、米韓同盟消滅、韓国が大陸よりに

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