北朝鮮制裁決議、効果があるのか、北朝鮮は対話路線に向かうのか

２０１７．１２．２３国連の安全保障会議で北朝鮮に対する追加の制裁決議が全会一致で採択されました。

今回の制裁決議は北朝鮮の核開発に対して、開発を断念させたり、対話路線に向かわせるような実行力があるのか、あるいはさほどの効果はなく、このまま北朝鮮は核開発を続けるのか

逆に、北朝鮮はこれらの制裁に我慢が出来なくなって暴発をする可能性はないのか？

今回の制裁の内容に迫ってみました。

国連制裁決議の内容

今回の国連制裁決議は、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けてアメリカが提案したもので、全会一致で採択されました。

制裁の内容としては

・北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を５０万バレルに設定

・原油の年間供給量の上限を４００万バレルとした。

・北朝鮮労働者の本国への送還の期限を２年以内に修正

・北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止

・禁輸品を積んでいることが疑われる船舶について、国連加盟国が自国の港で拿捕（だほ）や臨検、押収・凍結が出来る。

・北朝鮮がさらなる核実験や、弾道ミサイルの発射を行った場合、北朝鮮への石油供給を更に制限する。

石油精製品については、北朝鮮がこれまで年間に輸入していた量は約４５０万バレルで、９月の制裁決議では２００万バレルまでに設定していました。

今回これを更に削減したもので、北朝鮮が通常輸入する石油精製品の量の９０％近い削減になります。

自国の港、領海などにおける、禁制品搭載疑惑がある船舶に対する臨検は許可されたものの、公海における北朝鮮船舶の臨検までは踏み込んでいないので、実効力は疑問が残ります。

原油の供給量の上限４００万バレルは、中国の年間供給量とほぼ同量であり、ほぼ現状通りとなっています。

今回の制裁決議で、石油製品の供給がほぼストップしたことになりますが、原油の供給は継続されることから、北朝鮮における燃料としての石油は、供給がタイトになるという事は間違いがないものの

決定的な制裁にはならないと考えられます。

また、北朝鮮労働者の本国への送還期限も２年であることを考えれば

北朝鮮の核・ミサイル開発が来年早々には完成しそうな状況から言えば、このまま北朝鮮がＩＣＢＭの完成を更に加速させるであろう事は容易に予想されます。

ただし、注目されるのは、北朝鮮がさらなる核・ミサイルの実験を行った場合に、石油の供給を更に制限するとしたこと

国連加盟国の港や領海での臨検を許可したことなどは注目されます。

おそらく北朝鮮は、今後さらにミサイルの発射実験や、核実験を行うことが予想され

その際には、石油のさらなる供給制限、そして海上における北朝鮮船舶の臨検にも更に踏み込んだ措置がとられる可能性があるということです。

今後北朝鮮の挑発行為が更に続けば

さらなる石油の供給制限

海上における臨検行動などが強化され

またオリンピックやパラリンピックが終わった来年３月頃には恒例の米韓合同軍事演習が行われることなどから

朝鮮半島周辺での緊張は更に高まることが予想されます。

その際に、国連の制裁や、米韓の軍事演習に対して北朝鮮はどのような対応を取るのか

北朝鮮のＩＣＢＭの完成がほぼ確実となった時に米国がどう動くのか注目されるところです。