自衛隊が開発しているレーザー兵器の開発状況

防衛装備庁（ATLA）が研究開発を進めている高出力レーザシステムは、陸上車両や海上艦艇に搭載し、迫撃砲弾や無人航空機、ミサイルなどを無力化破壊することを目指しています。

迫撃砲弾などのこれまでの脅威だけでなく、ドローンなど小型無人機のような低コストでありながら効果の高い脅威が大量に投入される状況が予想されており、防衛装備庁では、迫撃砲弾や小型無人機に対処可能な、費用対効果に優れた高出カレーザ兵器を開発し、

将来的にはミサイルにも対処可能なレーザシステムを開発するため研究試作が行われています。

車両搭載型高出力レーザーシステム

小型ドローンや迫撃砲弾などへの対処を目的としていて、特徴としては、重装輪回収車をベースに、レーザー装置、発電機、操作スペースなどが一体化されており、高い起動性を保有しています。

付属のレーダーでドローンを捜索し、レーザーを照射して破壊し、電力が続く限り継続して対処が可能で、迎撃にかかるのは電気代のみ（低コスト）

2021年度から開発がスタートし2023年度から野外試験が開始され、迫撃砲弾の撃破に成功していて、2024年11月には、防衛装備庁が車両搭載型の実証装置を初めて一般に披露しています。

2010年度から2016年度にかけては防空用高出力に関する基本研究やレーザー装備品の成立性に関しての確認が行われ

2018年度から2026年度にかけて電気駆動型高出力レーザシステム（100kw級）の研究が実施されており、迫撃砲弾や小型ドローンを対象にしています。

また2021年度から2025年度に掛けて車両搭載高出力レーザ実証装置（１０kw級）のドローン対処の研究が行われています。

無人機（ドローン）などへの対処を目的に、物理的破壊を伴わず、電子機器などを破壊する「ソフトキル」能力が特徴です。

個々のドローンを一つづつ破壊する必要が無く、多数のドローンが連携して攻撃する「ドローン・スウォーム攻撃」にも対応可能です。

弾薬が不要なため、従来の兵器に比べて対処コストをに削減でき、艦艇の限られた空間に搭載するため、モジュール化や小型化が進められています。

2025年度から研究試作が開始されており2027年度から2030年度にかけて試験が実施される予定で、川崎重工業は2025年5月に艦載型システムコンセプトを公開しています。